FAQ よくある質問

依頼者の持つ「不動産の利用、取得、処分、管理、投資」などについての悩みや疑問について、不動産の専門家としての知識を活かし、客観的な立場から最善の選択をできるようにアドバイスいたします。

不動産仲介業者は、不動産賃貸・売買の仲介を行っています。
またオーナーの立場から見れば、不動産の調査、賃料（売却価格）決定、借主（買主）の探索、契約・引渡しなどを業務として行います。
つまり、「貸す・売る」ことを前提としているのが不動産仲介業者です。

一つでも不動産資産のある方は、たとえマイホーム一件でも何らかの対策が必要です。むしろ「資産はほぼマイホームのみ」という場合の方が相続対策が必要です。相続対策は「どのように分けるか？」が主な目的です。「うちはそれほど資産も多くないから対策は不要」と言われる方の多くは、「相続対策」と「相続税対策」を混同しています。
相続人が配偶者と子二人の場合、相続税基礎控除額は3,000万円＋（600万円×3人）で4,800万円となります。「資産はマイホームのみ」であれば相続税は不要かもしれませんが、「その一件をどのように分けるのか？」という相続対策は済ませておく必要があります。

可能です。 建物が建っていなくても、建てる・建てて貸す・そのまま貸す、といった選択肢があります。地方にある建物の場合は、そのエリアに精通した事業者と連携して話を進めます。近畿圏や首都圏以外でも可能ですが、物件によってはお力になれない場合もございます。対策についてもケースバイケースとなりますので、まずはお問い合わせください。